前引けの日経平均は19,325.87円の59.94円安、TOPIXは1,587.51ポイントの3.20ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は793、値下がり銘柄数は1,097。出来高は8億5,179万株、売買代金は1兆442億円。

米国株反落と1ドル＝108円台半ばの円高を受け、日経平均は一時131円安(19,254円)まで売られたが、円高進行一服に伴い、下げ幅を縮めた。業種別下落率上位は証券、銀行、紙パルプ、ゴムで、上昇率上位は水産農林、サービス、鉄鋼、食品。

日経平均構成銘柄ではファーストリテイング(9983)が売られ、日経平均から除外されることになった明電舎(6508)と北越紀州製紙(3865)の下げが目立った。一方、JFE(5411)や大成建設(1801)、キリン(2503)などが高い。指数を構成する225銘柄中、138銘柄が下落、77銘柄が上昇。

その他、サイバーエージェント(4751)と村田製作所(6981)は日経平均に採用されなかったことが失望された。安永(7271)はリチウムイオン電池の長寿命化技術が改めて日経産業新聞で報じられたことで買われ、防衛関連の石川製作所(6208)も高く、EMP(電磁パルス)攻撃対策関連の思惑で阿波製紙(3896)は2日連続ストップ高となった。