大引けの日経平均は19,985.79円の60.61円高、TOPIXは1,628.50ポイントの9.89ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,112、値下がり銘柄数は813。出来高は19億4,453万株、売買代金は2兆6,035億円。

円高が警戒され、日経平均は2万円手前でもみ合いとなったものの、資産配分変更の影響で月初の上昇は昨年7月以降14カ月連続となった。業種別上昇率上位は空運、銀行、陸運、金属で、下落率上位は電機、非鉄、ガラス土石、鉄鋼。

日経平均構成銘柄では好決算を発表した日東電工(6988)や日本化薬(4272)が買われ、大成建設(1801)や東急電鉄(9005)といった内需株が上昇。一方、米国半導体株価指数の下落を受け、東京エレク(8035)が安く、ソフトバンク(9984)は出資先のインドの電子商取引会社に対する合併戦略が暗礁に乗り上げたため売られた。昨日日経平均組み入れで買われたセイコーエプソン(6724)は反落した。指数を構成する225銘柄中、150銘柄が上昇、70銘柄が下落。

その他、保土谷化学(4112)は有機EL材料などの売上高が伸び、第1四半期で通期の営業利益予想に到達したためストップ高となり、SHO-BI(7819)はコスメコンタクトの越境ECを開始したことでストップ高に買い進まれた。東ソー(4042)は第1四半期決算の営業利益が214億400万円(前年同期比21.8％増)だったが、アナリスト予想平均が286億円と高かっため失望を招き、急落した。