大引けの日経平均は19,831.82円の51.70円安、TOPIXは1,588.09ポイントの3.68ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は817、値下がり銘柄数は1,063。出来高は18億8,192万株、売買代金は2兆4,775億円。

FOMCが利上げを決定したが、物価見通しを下方修正したため、市場では追加利上げシナリオに対して懐疑的になっており、ドル安円高となった。日経平均は前場に一時、128円安の19,755円まで売られたが、後場は下げ幅を縮めた。
業種別下落率上位はゴム、鉄鋼、石油、保険で、上昇率上位はその他製品、建設、小売、医薬品。

日経平均構成銘柄では、ソフトバンク(9984)や東京エレクトロン(8035)、横浜ゴム(5101)、JFE(5411)などが売られた。半面、ユニーファミリーマート(8028)はドンキホーテやLINE、グーグルなどとの業務提携や協業のニュースが相次いでいるため、業績改善期待から続伸となった。鹿島(1812)や大和ハウス(1925)といった建設株も高い。指数を構成する225銘柄中、145銘柄が下落、77銘柄が上昇。

その他、任天堂(7974)が売買代金とトップで買われ、東芝(6502)が3日ぶりに反発した。セイコーエプソン(6724)は東芝が2部市場に降格になると日経平均に補充採用されるという期待で高い。