6月8日の米国株式市場はほぼ変わらず。コミー前FBI長官の議会証言を受けて、トランプ政権の政策運営への悪影響は限られると受け止められたが、ロシアゲート疑惑が解消されておらず、減税などの景気刺激策を進めにくいという見方から上値が重かった。

NYダウ工業平均は前日比8.84ドル高(0.04％高)の21,182.53ドル、ナスダック総合指数は前日比24.39ポイント高(0.39％高)の6,321.77、S&P500指数は前日比0.65ポイント高(0.03％高)の2,433.79。

ダウ構成銘柄ではキャタピラー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースが高く、ディズニーやメルク、P＆Gが安い。指数を構成する30銘柄中、12銘柄が上昇、16銘柄が下落。

ヤフーが上昇、ベライゾン・コミュニケーションズがヤフーの中核事業を買収した後に傘下のインターネットサービス大手AOLとヤフーの従業員約2,100人を削減すると報じられたことが買い材料視された。百貨店のノードストロームは株式の非公開化を検討していると報じられ買われた。