前引けの日経平均は19,916.85円の63.05円安、TOPIXは1,592.32ポイントの4.12ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は898、値下がり銘柄数は944。出来高は7億8,291万株、売買代金は1兆460億円。
8日のECB理事会、コミーFBI前長官の議会証言、英国総選挙といった重要イベントを控え、リスク回避的な動きから日経平均は続落となった。業種別下落率上位は建設、小売、保険、精密で、上昇率上位は鉱業、証券、鉄鋼、石油。
日経平均構成銘柄では、富士通(6702)や大日本住友製薬(4506)、清水建設(1803)などが安く、東芝(6502)や太陽誘電(6976)、コナミ(9766)が高い。指数を構成する225銘柄中、118銘柄が下落、96銘柄が上昇。
その他、アインHD(9627)は今期の利益計画がアナリスト予想を下回ったため大幅安となり、安藤ハザマ(1719)は除染費不正取得の疑いが報じられ売られた。他方、ジャパンディスプレイ(6740)は抜本的な経営再建策を夏に策定することが好感された。NTTドコモなど携帯3社による5Gへの総投資額が5兆円規模と報じられ、恩恵を受けるという期待からサイバーコム(3852)がストップ高となった。
8日のECB理事会、コミーFBI前長官の議会証言、英国総選挙といった重要イベントを控え、リスク回避的な動きから日経平均は続落となった。業種別下落率上位は建設、小売、保険、精密で、上昇率上位は鉱業、証券、鉄鋼、石油。
日経平均構成銘柄では、富士通(6702)や大日本住友製薬(4506)、清水建設(1803)などが安く、東芝(6502)や太陽誘電(6976)、コナミ(9766)が高い。指数を構成する225銘柄中、118銘柄が下落、96銘柄が上昇。
その他、アインHD(9627)は今期の利益計画がアナリスト予想を下回ったため大幅安となり、安藤ハザマ(1719)は除染費不正取得の疑いが報じられ売られた。他方、ジャパンディスプレイ(6740)は抜本的な経営再建策を夏に策定することが好感された。NTTドコモなど携帯3社による5Gへの総投資額が5兆円規模と報じられ、恩恵を受けるという期待からサイバーコム(3852)がストップ高となった。
