大引けの日経平均は15,915.79円の136.26円安、TOPIXは1,284.53の6.64ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は767、値下がり銘柄数は1,041。出来高は22億530万株、売買代金は2兆2,323億円。

東京市場は続落、海外株安や円高が警戒。主力株を見送る動きから、新興市場へ物色の矛先が向かい、マザーズ指数は反発。米大統領選の民主党有力候補ヒラリー・クリントン前国務長官が、日本や中国、その他のアジア諸国は過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと寄稿したことも、円高要因に。業種別では海運や機械、電機、鉱業、電力ガスなどが安く、水産農林やノンバンク、小売、紙パルプ、銀行などはシッカリ。

個別銘柄では、ソフトバンク(9984)が3日続伸で、マイナス金利で恩恵を受けるとアイフル(8515)が堅調、TDCソフト(4687)は分割と増配が意識され、マネパG(8732)は仮想通貨関連として注目。ワイヤレスG(9419)は東証1部への市場変更が好感され、エヌアイデイ(2349)とクラボウ(3106)は自社株買いが材料視。GMOクリック(7177)は貸付型クラウドファンディング事業を展開するmaneoグループとの資本業務提携から買い優勢。

一方、円高を懸念して商船三井(9104)や双葉電子(6986)など下落率が大きく、横河電(6841)はクレディ・スイスの格下げが嫌気。MRT(6034)は信用規制が嫌気され、MORESCO(5018)とインターライフ(1418)は下方修正が警戒。