大引けの日経平均は44円安の2万7,655円、TOPIXは0.04ポイント安の1,943ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,064、下落銘柄数は682。出来高は8億6,989万株、売買代金は2兆1,460億円。
米国FOMCの開催を控え、様子見姿勢から日経平均は朝方、ジリ安となったが、中国で経口薬の新型コロナ治療薬が緊急承認されたため、中国経済の回復期待で日経平均は持ち直した。
ただし、FOMCを前に積極的な買いは入りにくく、前日終値の水準では頭打ちとなった。
中国のアリババグループは、NY証券取引所がプライマリー市場で、香港取引所はセカンダリー上場となっているが、香港もプライマリー上場を申請すると発表した。NY証券取引所とデュアル(重複)プライマリー上場となる。
香港取引所を主要な上場先に変更すれば、中国本土との株式相互取引(ストックコネクト)を通じ本土投資家がアリババ株を直接売買できるようになるため、アリババグループに出資しているソフトバンクグループは含み益が拡大すると期待された。
ロシア中央銀行の総裁が、ロシア産石油に対して価格上限を導入した国には石油を供給しない考えを示したことで、NY原油先物が反発し、米国株式市場でエクソン・モービルなどの石油株が買われたために、石油資源開発や日揮が上昇した。
チタンはロシアの産出量が多いため、脱ロシアの観点から大阪チタニウムと東邦チタニウムも物色された。
一方、海運株は売られた。
東京エレクトロンはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に下げた。メモリのファンダメンタルズの悪化ペースが急激であること、ロジックの調整の深さ・長さには不確実性があることを考慮したという。

業種別上昇率上位は鉱業、石油、保険、非鉄、ゴムで、下落率上位は海運、医薬品、陸運、精密、その他製品。(W)