12時37分時点の日経平均は195円高の2万6,349円、TOPIXは6ポイント高の1,875ポイント。
バイデン米大統領がインフレ抑制のために、早ければ今週にも中国の消費財に対する米関税の一部適用除外を発表する可能性があると報じられた。
ただ、イエレン米財務長官は6月8日下院歳入委員会の公聴会で、消費に占めるモノの割合は3割程度でしかないため、関税政策はインフレに対する万能薬にならないと述べている。
そのため、日経平均も前場の高値(378円高の2万6,532円)に比べると上げ幅を縮めている。
大阪チタニウム(5726)と東邦チタニウムは一段高となり、石油資源開発も上げ幅を拡大している。Jパワーが年初来高値を更新。
一方、ベイカレントは小幅安となり、パン・パシフィック・インターナショナルは下げ幅を拡大した。

業種別上昇率上位は鉱業、保険、石油、非鉄、サービスで、下落率上位は海運、不動産、陸運、電力ガス、紙パルプ。(W)