12時40分時点の日経平均は399円安の2万5,993円、TOPIXは23ポイント安の1,847ポイント。
東海東京調査センターの解説によると、7月上旬は国内ETF(上場投資信託)の決算日が集中していることから、分配金捻出のための売りが発生し、日本株市場は売り圧力がかかりやすい時期となるという。
ETFは決算を迎えると、保有株式の配当収益から費用を除いた金額を分配金として、受益者へ分配する。
そうしたことから決算日近辺になると運用会社は分配原資を確保するために保有株式や株価指数先物を売却するといった投資行動を取っているとのこと。

後場の日経平均は2万6,000円を割り込んだ。
ソフトバンクグループやソニーグループ、京セラ、リクルートが下げ幅を拡大し、テルモとアステラス製薬も安い。
住友鉱山(5713)と河合楽器が年初来安値を更新。

業種別下落率上位は鉱業、ゴム、電力ガス、空運、卸売で、上昇は石油と紙パルプ。(W)