前引けの日経平均は572円安の2万5,858円、TOPIXは37ポイント安の1,829ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は222、下落銘柄数は1,577。出来高は7億1,001万株、売買代金は1兆6,071億円。
米国に続き、ブラジル、香港、ハンガリー、スイス、台湾、英国が利上げを発表し、米国では住宅着工件数やフィラデルフィア連銀景況指数が悪化したため、景気後退懸念が高まり、16日のNYダウは約1年5月ぶりに3万ドルの大台を割り込んだ。
17日の東証プライム市場は広範囲に反落し、日経平均は大幅反落となった。
レーザーテックや東京エレクトロンなどの半導体関連の下げが目立ち、SUMCOは野村証券によるレーティング引き下げが響いた。
その他、トヨタや日本郵船、リクルート、JFEも安い。
一方、買われた銘柄は乏しかったが、ファナックはゴールドマン・サックスが「中立」→「買い」に引き上げたことが好感された。
「県民割」の旅行先拡大が支えとなり、京王電鉄や近鉄、小田急といった電鉄株が買われ、JR九州(9142)は年初来高値を更新。

業種別下落率上位は鉄鋼、輸送用機器、鉱業、ガラス土石、金属で、上昇は繊維、食品。(W)