大引けの日経平均は303円安の2万6,326円、TOPIXは22ポイント安の1,855ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は257、下落銘柄数は1,545。出来高は12億2,653万株、売買代金は2兆7,623億円。
FRBによる大幅利上げへの警戒で、14日のNYダウが5日続落となり、15日の日経平均は4日続落となった。
大阪チタニウムは利食い売りに押された。
米国で上院財政委員会のワイデン委員長(民主党)が、インフレを抑制するため、石油会社に増産を促す狙いで、石油会社の一部への課税強化を提案する見通しと報じられた。売上高総利益率が10％を超える石油会社は通常の法人税に加え、付加税を支払う。これを受け、NY原油先物が反落したため、INPEXや石油資源開発が売られた。
マネジメントソリューションズは株主優待制度の廃止で、パーク24は株主優待制度の中止で大幅安となった。
一方、海運株は小じっかり。野村証券では海運大手3社は予想基準PBRが1倍を下回り、同PERは1～2倍なので、すでに景気後退またはコンテナ運賃の大きな下落を織り込んだ株価水準であることからダウンサイドリスクは小さいと指摘している。
三菱UFJは野村証券による目標株価の引き上げが支えとなった。
美容家電のヤーマン(6630)は最高益更新が続く見通しで急騰し、関西ペイントは自社株買いの発表が好感された。

業種別下落率上位は石油、鉱業、電力ガス、機械、精密で、上昇は紙パルプ、銀行、証券、海運。(W)