前引けの日経平均は397円安の2万7,848円、TOPIXは19ポイント安の1,949ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は260、下落銘柄数は1,513。出来高は7億1,622万株、売買代金は1兆8,103億円。
米国株大幅安を受けて、日経平均は反落し、広範囲に下落した。
中国のフィンテック企業のアント・グループの新規株式公開計画の復活を中国当局が否定したため、出資しているアリババグループの米国預託証券(ADR)が下落し、ソフトバンクグループも売られた。
レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストが売られ、景気敏感セクターの日本製鉄など鉄鋼株とクボタやコマツが属する機械も安い。
エーザイはクレディスイスが投資評価を引き下げた。
一方、積水ハウスは米国で4社を買収したため、米国での戸建て事業拡大が期待された。
太平洋セメントは石炭価格変動分上乗せするサーチャージ制度の導入が好感された。
藤田観光(9722)は、日本が本日から外国人観光客の受け入れを再開したことが材料視され大幅高となった。
業種別下落率上位は鉄鋼、石油、医薬品、機械、非鉄で、上昇は保険、海運、建設。(W)
