12時40分時点の日経平均は129円高の2万6,947円、TOPIXは14ポイント高の1,912ポイント。
5月3日～4日の米国FOMCでは、量的引き締めが6月からの開始となり、当初は月間475億ドル、9月から950億ドルペースで削減となった。
市場では5月から950億ドルペースで開始との見方が優勢だったので、「引き締め姿勢の後退」と受け止められた。
日本個人投資家協会の木村喜由氏によると、引き締め姿勢を緩めた最大の理由は1～3月期GDPが想定外のマイナス1.4％となったためだという。
外需がドルや資源価格の上昇とウクライナ問題から大きく低下した。
ドル高により、今後も米国製品の需要は落ち、割安な輸入品の需要は増加することが見込まれる。
さらにコロナ関連の財政支出が消滅するのと、物価上昇による実質所得の目減りにより、2四半期連続マイナス成長となると、リセッションの定義に合致してしまうという。
中間選挙を控えたバイデン政権にとっては大きな失点と認識されるので、FRBとしては前のめりの金融引き締めはやめておこうという判断になったのだろうと推測している。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅が拡大した。
トヨタが堅調となり、川崎重工や住友電工が上げ幅を拡大。
南海電鉄(9044)が年初来高値を更新した。
コマツが3日続伸。4月27日に発表した日立建機の今期営業利益予想は前期比14.5％減益だったが、4月28日に発表したコマツの今期営業利益予想は同9.1％増益だったため、業績安心感が意識された様子。
一方、資生堂やエムスリー、楽天、リクルートが安い。

業種別上昇率上位は鉱業、電力ガス、石油、銀行、卸売で、下落率上位はサービス、情報通信、その他製品、証券、水産農林。(W)