12時37分時点の日経平均は319円高の2万7,537円、TOPIXは10ポイント高の1,925ポイント。
みずほ証券では、中小企業を中心に円安をマイナスと捉えるのは、国内で価格転嫁しにくいためだと解説。
ところが、東京商工リサーチが19日に発表した「円安に関するアンケート調査」では、原油・原材料の価格上昇に伴うコスト増加分を転嫁できていないと回答した企業の割合が、中小企業の68％より、大企業で73％と高かったという。
みずほ証券では、大企業の方が中小企業より価格転嫁に苦労しているのは、公取委が1月26日に下請法の運用基準を改正するなど、岸田政権が大企業による下請企業の「買いたたき」のチェックを厳しくしている面があるようだと推測している。
なお、東京商工リサーチのアンケート調査では価格転嫁できていない業種としては、サービス業が多かった。
円安が経営にプラスと回答した業種で最も多かったのは宿泊業だったが、コロナ禍でインバウンド客が来ないので、プラス効果は限定的とみずほ証券では論評。

東京エレクトロンが上げ幅を拡大し、LIXILも堅調度合いを増した。
通販会社のアイケイ(2722)は年初来高値を更新。
一方、グリーが売られ、BEENOSが続落となっている。

業種別上昇率上位は金属、紙パルプ、精密、機械、電機で、下落率上位は鉱業、保険、石油、鉄鋼、電力ガス。(W)