12時39分時点の日経平均は168円安の2万5,054円、TOPIXは10ポイント安の1,783ポイント。
野村証券の解説によると、原油生産量の割合はOPECが35％で、米国は19％、ロシアはそれに次ぐ12％だという。
そして、仮にロシア産原油の供給がゼロになる場合、過去の相関に従えば原油は1バレル＝160ドルまで上昇すると試算している。
1バレル＝160ドルが1年間続いた場合、日本のGDPへの下押し影響は0.6％減で、2022年度のTOPIXの1株利益は減益となり、メインシナリオに対しては12.9％の下振れするという。
その結果、日経平均の目安は野村メインシナリオ(年末に3万1,000円)から約30％下振れし、22,000円付近となると紹介している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
インフレ率が高止まりし、世界景気にも悪影響を及ぼす「スタグフレーション」が警戒されている。
スズキが下げ幅を拡大し、楽天(4755)が昨年来安値を更新。
JFEなどの鉄鋼株は前場同様に安い。
レーザーテックと東京エレクトロンが上げ幅を縮めた。
業種別下落率上位は鉄鋼、石油石炭、鉱業、非鉄、ノンバンクで、上昇率上位は倉庫運輸、電機、サービス、精密、陸運。(W)