12時39分時点の日経平均は649円安の2万6,261円、TOPIXは40ポイント安の1,870ポイント。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア派勢力の実効支配地域に対して、独立を承認し、ロシア軍を派遣する。
これについて、野村証券ではウクライナはNATO(北大西洋条約機構)加盟国ではなく、安全保障協定がない以上、NATO軍が出撃し、ロシアと交戦することは見込み難いと解説。
そして、米ロ首脳会談の実施に応じる米国側の条件は、ロシアが軍事侵攻を行わないというものだったので、会談が中止されると金融市場を警戒させることになるだろうと指摘している。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大。
ソニーグループやアドバンテストが一段安となり、日立建機(6305)が昨年来安値を更新した。
一方、四国電力は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、燃料価格の上昇により、原子力発電の火力燃料コスト削減効果が拡大している点に注目して、投資判断を引き上げたことで高い。
業種別下落率上位はゴム、ガラス土石、保険、輸送用機器、海運で、上昇は鉱業、医薬品。(W)