12時37分時点の日経平均は601円安の2万7,094円、TOPIXは32ポイント安の1,930ポイント。
16日からのNATO国防相理事会に続いて、18日にはミュンヘン安全保障会議が20日まで開催されるため、ウクライナ危機の回避に向けた方策を打ち出せるかどうか、注目されている。
なお、大和証券では2014年のクリミア危機では、2月下旬からの武力行使時に米国株は落ち着いていたので、地政学的リスクの面からの拙速な判断は禁物と指摘している。
後場の日経平均は2万7,000円の大台へと下げ幅を若干縮めた。
欧州関連のダイキン工業は売られ、ブリヂストン(5108)は原材料価格高騰懸念で安い。アドバンテストなどの半導体関連も安く、オンライン診療関連のメディカル・データ・ビジョンは昨年来安値を更新した。
一方、インフレによる資産価値上昇期待から不動産株は堅調となり、三菱地所や三井不動産は上昇している。
業種別下落率上位はゴム、精密、電機、輸送用機器、機械で、上昇は鉱業、石油、不動産、建設、小売。(W)