12時38分時点の日経平均は392円安の2万8,673円、TOPIXは22ポイント安の1,990ポイント。
米国証券取引委員会(SEC)は15日、企業経営者や創業者など社内関係者(インサイダー)による自社株取引を制限する規則案を公表した。
取引計画の公表を義務付けるほか、計画公表から取引開始まで120日間の経過期間を設けることを求める。
45日間のパブリックコメントを受け付けてから規制が導入される見込みなので、最速では2月から規制強化となる。
大和証券では、自社株売りには計画発表から120日待たないとならなくなるので、4月15日の納税期限に現金を用意するために2月に計画を発表しても間に合わないリスクが出てきたことから、1月中の経営者売りが懸念されると解説。さらに、来年からはキャピタルゲイン増税の可能性も残ると指摘している。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
日本郵船と川崎汽船、商船三井が小幅安。第一生命が売られ、三井物産は上げ幅を縮小。
一方、駒井ハルテック(5915)は上げ幅を拡大した。
業種別下落率上位は精密、サービス、金属、その他製品、保険で、上昇は鉱業、石油、非鉄、電力ガス。(W)