12時40分時点の日経平均は263円安の2万8,376円、TOPIXは8ポイント安の1,970ポイント。
英国政府がオミクロン株に1日に20万人が感染しているとの推計を明らかにしたことも投資家心理を損なった。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
ファーストリテイリングと東京エレクトロンが下げ幅を広げ、エムスリー(2413)は年初来安値を更新した。
一方、高配当利回り株のNTTとKDDIが高い。
中国のチャイナモバイルは米国トランプ前政権が講じた投資禁止措置に伴い、今年1月にニューヨーク証券取引所で上場廃止となっていたが、12月13日に上海市場上場が認可された。香港市場でチャイナモバイルが買われたことも通信セクターに対する資金流入要因となった可能性がある。
業種別下落率上位は空運、陸運、海運、サービス、鉱業で、上昇は保険、医薬品、電力ガス、輸送用機器、食品。(W)