12時42分時点の日経平均は231円高の2万8,669円、TOPIXは6ポイント高の1,981ポイント。
今朝発表された10月の機械受注で、コア民需(船舶・電力を除く民需)は前月比3.8％増と3カ月ぶりに増加した。製造業からの受注が大型案件の剥落で落ち込んだものの、非製造業からの受注が持ち直した。
鉄道車両の大型案件が生じたことや、農林漁業、建設業、金融業・保険業、情報サービス業など幅広い業種からの受注が持ち直している。
SMBC日興証券では、感染収束で設備投資を積極化する動きが生じていると解説。
川崎汽船(9107)などの海運株が物色されている。
コンテナ運賃の高騰が続いている背景には、(1)北米向けの堅調な貨物需要(家具・家電など)、(2)コロナ禍影響による北米の港湾労働者とトラックドライバー不足、(3)中国のコロナ検疫強化に伴う港湾業務の逼迫といった要因があり、2023年3月期は全体で少なくとも2～3割程度の価格上昇があると東海東京調査センターは予想。
中国では8～10日に経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が開催され、指導部は景気減速に対応しつつ安定成長の維持に務めると明らかにしたことから、13日の上海株式市場と香港株式市場は反発した。
東京株式市場ではファーストリテイリングや良品計画が高い。
一方、リクルート(6098)が続落。凸版印刷が10日に純利益予想を上方修正したが、保有株の一部売却により、特別利益を計上したことが要因で、売却したはリクルート株と見られていることが影響した。
業種別上昇率上位は保険、海運、ノンバンク、紙パルプ、ゴムで、下落率上位は不動産、サービス、輸送用機器、空運、繊維。(W)