12時45分時点の日経平均は124円高の2万9,734円、TOPIXは6ポイント高の2,047ポイント。
みずほ証券では、S&P500の予想PER約25倍に対して、TOPIXの予想PERは約15倍と日米のバリュエーション格差が拡大しているが、安いだけでは外国人投資家に買われないことが多く、材料待ちと指摘している。
そして、岸田政権は11月19日に経済対策を発表予定だが、中身は既に報じられている18歳以下の子ども1人につき10万円の給付などが中心なので、相場上昇の材料にはならないだろうと予想している。
後場の日経平均は前引けに比べて若干上げ幅を縮めた。
引き続き、レーザーテックと東京エレクトロンとソフトバンクグループが高く、太陽誘電も買われている。
ゆうちょ銀行(7182)は12日に通期業績上方修正と株主優待制度の導入を発表したことで高く、後幅は上げ幅をやや拡大した。
一方、キッコーマンは売られている。
業種別上昇率上位は紙パルプ、金属、サービス、輸送用機器、情報通信で、下落率上位は海運、鉄鋼、空運、保険、ノンバンク。(W)
