前引けの日経平均は200円安の2万9,593円、TOPIXは17ポイント安の2,038ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は418、値下がり銘柄数は1,708。出来高は6億5,748万株、売買代金は1兆5,627億円。
週末と米国の10月雇用統計の発表を控え、日経平均は反落。
米国の10月の非農業部門の雇用者数は前月比45万人増というのが市場予想だが、50万人増を大きく上回っていたり、時間当たり賃金の伸び率が加速していると利上げ予想が再燃すると警戒されている。
海運大手3社が続落となり、ソフトバンクグループとトヨタ、日本製鉄が売られ、ダイキン工業は通期業績予想を上方修正したがアナリスト予想に届かず利益確保の売りに押された。
武蔵精密は通期業績下方修正で大幅安となった。
一方、SUMCOは工場計画段階から生産能力増強分(ロジック向けの先端エピタキシャルウエハ)を供給予定の顧客半導体メーカーと長期契約の見直しを行い、増強投資分の生産が開始される2023年後半を待たずに、2022年12月期から長期契約価格が徐々に上昇するだろうとコメントしたことで買われた。
マネックスは米国でオンライン証券事業を手掛ける子会社「トレードステーショングループ」を、2022年3月にもNY証券取引所に上場させると発表したことが注目されストップ高となった。
大末建設(1814)は今期の年間配当予想40円→60円(20円増配)に増額し、来期から配当性向を50％以上にすると表明し、ストップ高買い気配となっている。
業種別下落率上位は海運、鉄鋼、倉庫運輸、ガラス土石、繊維で、上昇はSUMCOが属する金属と鉱業、ゴム。(W)