12時37分時点の日経平均は245円高の2万7,767円、TOPIXは6ポイント高の1,947ポイント。
後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
マコネル上院共和党院内総務が12月までの債務上限引き上げを容認する考えを示したことについて、SMBC日興証券では共和党と民主党の対立を解消する内容ではないと指摘している。
民主党は債務上限停止を掲げているので、短期の債務上限引き上げにとどまることは、共和党の勝利とも位置付けられるという。
そして、デフォルトという最悪シナリオの回避に一旦は繋がるものの、債務上限問題が近い将来に再び議会を、そして金融市場を揺らがすことになる可能性は相当に高いと解説している。

米国の週間石油在庫で原油が積み増しとなったことや、米国がエネルギー価格高騰に対応して戦略的石油備蓄を放出することを検討したとフィナンシャルタイムズが報じたことで、NY原油先物が反落し、インフレ懸念が後退したことも投資家心理を改善させた。
日本郵船を始めとした海運株が買われ、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体関連も高いが、太陽誘電(6976)はやや上げ幅を縮めた。
リオープニング(経済活動の再開)関連のリクルートや資生堂も上昇。
半面、石油関連は売られている。
業種別上昇率上位は海運、ガラス土石、情報通信、ノンバンク、その他製品で、下落率上位は鉱業、石油、電力ガス、空運、陸運。(W)