12時41分時点の日経平均は454円安の2万7,367円、TOPIXは14ポイント安の1,933ポイント。
野村証券では短期的な日経平均の下値メドは2万7,000円と解説。
外資系証券会社の日経225先物ネット買い建玉は10月1日時点で1万8,765枚。
直近ピーク(9月17日時点)の3万8,953枚から10月1日までに2万188枚減少し、この間に日経平均は1,729円下落した。
仮に同ネット買い建玉が0まで低下した場合、この局面における株価の下落幅を参考にすると、日経平均の安値目途は27,164円と試算される。
これは、前回のラリーが始まる直前の安値である27,013円(8月20日)とほぼ同水準と紹介している。
ただし、日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が10月5日の時点では24.66％だが、30％を上回ると危険シグナルで、先物売りが再加速するため、2万7,000円割れのリスクがあると指摘している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
日本郵船やファーストリテイリング、アドバンテストが一段安となり、東京建物(8804)などの不動産株も安い。
一方、三井物産や東京電力が買われている。
業種別下落率上位は空運、海運、輸送用機器、陸運、医薬品で、上昇率上位は鉱業、石油、電力ガス、銀行、ガラス土石。(W)