12時37分時点の日経平均は588円安の2万7,851円、TOPIXは24ポイント安の1,949ポイント。
岸田首相が4日の会見で、金融所得課税の引き上げを検討する考えを示したことが警戒されている。
現状は一律で20％だが、これを引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者層に配分することなどを検討する。そのため、「新しい資本主義実現会議」を設置し、子育て世帯への支援強化や看護師や保育士、介護福祉士の所得引き上げ、下請けいじめの監視強化などと共に議論していく。

米国でもキャピタルゲイン課税の適用時期の再変更期待で駆け込み売りが出ている。当初はキャピタルゲイン課税は4月28日に遡って適用するので、駆け込み売りは無駄との姿勢を見せたが、下院民主党が9月13日から適用する案を出した。
こうした経緯から今後も財政議論により、再度、キャピタルゲイン課税の適用時期が後ズレになると、安い税率のうちに売り逃げることができるとの思惑が生じている。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやZHDが売られ、ANAも反落している。
一方、日本郵船はもみ合い水準に戻した。
三菱マテリアル(5711)と住友鉱山が反発。
業種別下落率上位は精密、機械、電機、情報通信、ガラス土石で、上昇は鉱業、非鉄、電力ガス。(W)