12時38分時点の日経平均は341円安の2万8,429円、TOPIXは14ポイント安の1,971ポイント。　
後場の日経平均は前引けに比べて、やや下げ幅を拡大したが、前場の安値(395円安の2万8,375円)までは売られていない。
香港市場で中国恒大集団と傘下の不動産管理会社の恒大物業が売買停止となったのは、中国不動産大手の合生創展集団による恒大物業の買収観測が影響している様子なので、中国恒大集団の破綻ではなさそうという見方が出ている。
岸田新総裁が衆院選を10月31日とする意向を固めたと報じられた。
これまでの予想の11月7日か14日から前倒しするのは政局の主導権を握る狙いがあると見られている。
後場の相場は引き続き、日本郵船や商船三井、レーザーテックが売られ、村田製作所やファナック、TDKが安い。
化合物半導体製造装置のサムコ(6387)は年初来安値を更新。
一方、日本航空とJR東海が買われ、三井不動産や住友不動産などの不動産株と百貨店の三越伊勢丹とJフロント、高島屋も高い。
業種別下落率上位は海運、電機、ガラス土石、精密、金属で、上昇率上位は空運、鉱業、不動産、陸運、紙パルプ。(W)