12時39分時点の日経平均は116円安の2万9,427円、TOPIXは9ポイント安の2,028ポイント。
中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数が49.6と、8月の50.1から低下し横ばいの市場予想を下回ったが、財新が発表した9月の製造業購買担当者景気指数は50.0と8月の49.2から上昇し、市場予想の49.5を上回った。国家統計局の統計に比べて、財新の方が中小企業や輸出企業の割合が多いと言われている。
岸田新総裁の金融所得増税について、大和証券では2億円以上の所得がある人は0.3％程度に過ぎず、長期的には市場への影響は大きくないだろうと指摘している。
後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を広げたが、すぐに前引けに近い水準に戻した。
後場寄りが弱含んだのは、日経平均の銘柄入れ替えでキーエンスと村田製作所、任天堂を購入するため、大引けで他の銘柄には約4,700億円程度の換金売りが出てくることが警戒されている様子。
東京エレクトロンやソフトバンクグループ、信越化学が安く、海運株も売られている。
一方、ファーストリテイリング(9983)は買われ、塩野義製薬やJRが高い。
業種別下落率上位は海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄、電力ガスで、上昇率上位は陸運、医薬品、卸売、サービス、小売。(W)