前引けの日経平均は104円安の2万9,439円、TOPIXは8ポイント安の2,030ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は938、値下がり銘柄数は1,121。出来高は6億3,614万株、売買代金は1兆6,486億円。
中国国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数が49.6と、市場予想の50.1を下回ったことを受けて、日経平均は下落した。
原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫している。
日本郵船と商船三井は4日続落となり、米マイクロン・テクノロジーの9～11月期売上高見通しがアナリスト予想を下回ったことでレーザーテックなどの半導体関連も安い。
ソフトバンクグループとトヨタ、JFEが下落。
一方、塩野義製薬はコロナ飲み薬の年度内供給開始で買われた。
岸田新総裁が「Go To トラベル」の再開を検討していることからJR東日本やHIS、エアトリが好調を継続し、子育て支援制度への期待でポピンズやグローバルキッズが買われ、地方への分配を重視しているため、チェンジ(3962)も高い。
業種別下落率上位は海運、輸送用機器、非鉄、鉄鋼、電力ガスで、上昇率上位は陸運、医薬品、空運、保険、不動産。(W)