12時41分時点の日経平均は81円高の2万8,531円、TOPIXは0.5ポイント安の1,980ポイント。
米国で企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が1日に発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者の増加数が37万4千人と、市場予想の60万人程度増加を大幅に下回った。
3日に労働省から発表される8月の雇用統計も鈍化が警戒されるが、大和証券では季節調整の歪みで教育部門が20万人～30万人程度上振れする可能性が高いと解説している。
ADP雇用報告は民間部門を対象としているが、労働省の雇用統計は非農業部門を集計するので、公共部門の教育部門がADP雇用報告に上乗せになると指摘している。
加えて、失業保険の上乗せ制度が終了した州では、低賃金の就労が増えているはずだが、低賃金層もADPの集計では手薄なので、この分も雇用統計では上乗せになると予想している。

後場の日経平均はやや上げ幅を拡大。
自民党総裁選を控え、菅首相が仮に交代となると携帯電話料金の引き下げ圧力が緩和するという期待で、ソフトバンク(9434)も上昇しているが、2018年12月の上場時の公開価格が1,500円だったため、それを上回ると売りが出てくるという見方から上げ幅は小幅。
三菱ガス化学はスマホ用カメラレンズ材料の在庫調整完了に注目した三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティングを引き上げたことで買われている。
内田洋行は今期5割弱の営業減益予想で朝方は売られたが、押し目買いが入り、反発している。
一方、三井金属が5日ぶりに反落となり、大豊建設は3日続落。
業種別上昇率上位はその他製品、金属、海運、情報通信、化学で、下落率上位は陸運、空運、鉄鋼、非鉄、銀行。(W)