12時41分時点の日経平均は6円高の2万8,021円、TOPIXは4ポイント高の1,958ポイント。
前日の米国でフィラデルフィア半導体株指数が6日続落となったが、野村証券では、半導体需給ひっ迫の解消を読み始めている可能性があると指摘。
そして、8月10日に台湾のハイテク関連調査会社が、今年第4四半期にDRAM価格が下落する見通しを公表していることも挙げている。
半導体需給緩和は、半導体株を筆頭にハイテク株にとって重石になり易いが、供給制約の悪影響を受けていた製造業を中心に景気敏感株にとっては追い風になり得ると述べている。
日経平均は小動きだが、東京エレクトロンやアドバンテストが売られ、シリコンウエハーの信越化学も安い。
一方、SUBARUやデンソーは小幅高となり、大塚商会(4768)やネットワンシステムズが高い。
三鬼商事が公表した7月の都心5区のオフィス空室率は前月比0.09％ポイント上昇の6.28％と17カ月連続での上昇となったため、住友不動産や東急不動産が売られている。
業種別上昇率上位はサービス、鉄鋼、精密、食品、情報通信で、下落率上位は空運、証券、陸運、繊維、不動産。(W)