12時37分時点の日経平均は76円安の2万8,642円、TOPIXは0.5ポイント安の1,967ポイント。
野村証券の解説によると、7月8日から9日にかけて、ETF決算日に伴う分配金捻出の日本株売りが計約8,000億円あったと推察されるが、この需給悪化要因を乗り越えたことが相場反転の一つのきっかけになったという。
しかし、より本質的には、市場の世界景気減速に対する過度の警戒から解放されつつあることが重要だろうと述べている。
なお、米国経済は急回復から巡航速度への回帰過程にあるが、中国景気減速への警戒も相まって「景気敏感な日本株」への弱気論をもたらしたと振り返っている。
後場の日経平均は小幅安。
日立や安川電機が売られ、商船三井や日本航空が安い。
一方、Zホールディングスなどの情報通信が買われ、太陽誘電も高い。
パルグループ(2726)は巣ごもり需要で生活雑貨の「3コインズ」の販売が拡大し第1四半期が営業黒字転換したことで上昇している。
業種別下落率上位はゴム、空運、海運、鉄鋼、繊維で、上昇率上位は建設、ノンバンク、電力ガス、情報通信、倉庫運輸。(W)