前引けの日経平均は127円高の2万8,725円、TOPIXは10ポイント高の1,959ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,307、値下がり銘柄数は678。出来高は4億800万株、売買代金は8,564億円。
日経平均は反発。都議会選挙で全員当選を果たした公明党の発言力が衆院選に向けて強くなる可能性が高く、山口代表がコロナ後の経済成長4本柱を掲げたことが注目されている。時期を見てGoToキャンペーンを再開することを挙げているためANAや日本航空、HIS(9603)が買われた。
ソフトバンクグループとソニーグループが反発。
日経平均の銘柄入れ替えのルールが、みなし額面から株価換算係数に変更される。株価が高すぎて日経平均に採用されなかった銘柄が採用されやすくなると期待され、任天堂が買われた。
ダイキン工業は空調事業の利益率回復を予想したジェフリーズが、投資判断を引き上げたことで上昇。
一方、マネックスが売られ、三菱自動車が安い。
イー・ギャランティが下落。ワクチン接種に伴い、経済活動が正常化に向かい企業倒産が減るため、企業からの信用リスクのヘッジニーズが低下すると予想した東海東京調査センターが投資判断を引き下げた。
業種別上昇率上位は空運、鉱業、石油、鉄鋼、その他製品で、上昇率上位は医薬品、証券、海運、小売。(W)