12時39分時点の日経平均は230円安の2万8,957円、TOPIXは11ポイント安の1,910ポイント。
大和証券ではバイデン政権によるキャピタルゲイン増税の可能性について、規定路線であり、バイデン大統領による4月28日の施政方針演説までには詳細が判るだろうから、それまでに悪材料がいったん出尽くしになると予想している。
後場の日経平均は引き続き2万9,000円を下回る水準で取引されている。
前場同様、日本電産やマネックス、ZHDが安く、日本製鉄やコマツも軟調で、SMCは業績予想を上方修正したが売られている。
一方、米国で22日にアメリカン航空とサウスウエスト航空は新型コロナワクチンの普及で、旅行需要が上向く中、キャッシュバーン(現金流出)ペースが鈍化しつつあることが判明した。
渡航制限により、航空業界は約1年にわたり低迷してきたが、ようやくの回復の兆しが出てきたもようとロイターが報じたため、東京市場ではANA(9202)と日本航空に買いが入っている。
業種別下落率上位は鉄鋼、石油、機械、輸送用機器、金属で、上昇率上位は空運、陸運、ゴム、不動産、ノンバンク。