前引けの日経平均は204円安の2万8,983円、TOPIXは10ポイント安の1,912ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は886、値下がり銘柄数は1,170。出来高は4億7,873万株、売買代金は9,795億円。
バイデン政権が所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を、現行の2倍となる39.6％に引き上げると報じられため、22日の米国株は反落し、23日の東証も下落した。
日経平均は取引開始早々に417円安の2万8,770円となったが、その後は下げ幅を縮め、2万9,000円を回復した場面もあった。
日本電産は永守会長がCEOを退いたことで売られた。
レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体製造装置も安い。
ZHDは傘下のLINEに対して、政府の個人情報保護委員会が行政指導する方針と報じられたことで下落した。
海運市況が12年ぶりの高値水準となったことで、鉄鉱石の運搬コストの上昇が警戒され、日本製鉄は反落した。
一方、ソニーグループは体を冷やしたり温めたりするウエアラブル端末「レオンポケット2」を発売したと発表したことで買われた。
ANAと日本航空が買われ、菅首相が2030年までに温暖化ガス排出量を13年度比で46％削減し、現行の26％減から大幅に上積みしたため、再生可能エネルギー関連のレノバ(9519)は需要拡大が期待された。
業種別下落率上位は鉄鋼、機械、石油、輸送用機器、金属で、上昇率上位は空運、陸運、不動産、ゴム、ノンバンク。