2時3分時点の日経平均は29,105.14円の580.23円安、TOPIXは1,926.76ポイントの29.80ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は315、値下がり銘柄数は1,789。出来高は7億5,414万株、売買代金は1兆5,818億円。
中国の習近平国家主席が、国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の開幕式でビデオ演説し、「新冷戦やイデオロギーの対抗にも反対しなければならない」と主張したが、「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」と述べたため、米中関係に対する過度な懸念が後退し、上海株は上昇に転じた。
一方、日経平均は2万9,000円は割り込んでいないものの、安値圏で推移している。
英国政府が半導体設計会社アームに対する米国の半導体大手のエヌビディアによる買収計画に関して、安全保障上問題がない調査すると発表した。
これを受けて、アームを傘下に持つソフトバンクグループは売られている。
緊急事態によるオフィス需要減退で、三井不動産と三菱地所が安い。
一方、オンライン資料関連のメディカル・データ・ビジョンは買われている。
ツガミは業績上方修正と期末配当予想の増額が好感された。
政府が2030年度の温暖化ガスの排出削減量を増やすため、森林などを活用した二酸化炭素(CO2)吸収量の目標を従来より3割超高める検討に入ったことを受けて、社有林として19万ha、海外に38万haを持つ王子HD(3861)が買われている。
業種別下落率上位は空運、不動産、機械、倉庫運輸、電機で、上昇は海運、紙パルプ。