12時42分時点の日経平均は30,097.49円の243.49円高、TOPIXは1,982.07ポイントの10.45ポイント高。
バイデン大統領が3月31日に発表した約2兆ドルの「米国雇用計画」に対して、共和党指導部内からは老朽インフラの刷新に計画を絞り込み、計画の規模を「3割程度」に圧縮するよう求める声が出た。共和党は法人増税にも反対している。
だが、後場の日経平均はあまり悪影響を受けていない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、共和党との調整で、計画が額面通りに実現できるか不透明感が残るが、バイデン氏が選挙戦で掲げた大規模なインフラ投資の実現に向け一歩前進したと評価している。
ソフトバンクグループとANAが上げ幅を拡大し、こども庁関連のテノHD(7037)も後場水準を切り上げた。
一方、仮想通貨関連のセレスは売られている。
業種別上昇率上位は海運、銀行、空運、証券、鉄鋼で、下落は精密、サービス、機械、電機、医薬品。