前引けの日経平均は29,720.62円の331.75円高、TOPIXは1,968.76ポイントの11.12ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,361、値下がり銘柄数は721。出来高は5億2,023万株、売買代金は1兆1,602億円。
半導体ファウンドリー(受託製造)世界最大手の台湾のTSMCは、1月に2021年の設備投資を前年比45～62.4％増の250億ドル～280億ドルの見通しと発表したが、4月1日に今後3年で1,000億ドル(約11兆円)を投資することを明らかにした。今年は過去最高の設備投資となるが、それが3年間続く計画。
旺盛な半導体設備投資を受けて、東京エレクトロンとアドバンテストは6日続伸、SCREENは10連騰。半導体検査用プローブカードの日本電子材料(6855)が大幅高となった。半導体製造用化学薬品のトリケミカル研究所も高い。
菅首相が子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設の検討を自民党に指示したことを受けて、子ども庁が創設されば子育て関連政策の予算増加に伴う、補助金増加が期待されたため、保育所運営のJPホールディングスとポピンズホールディングス(7358)が上昇率上位となった。
半面、日本郵船や丸紅、伊藤忠商事が売られた。
業種別上昇率上位は電機、情報通信、鉱業、機械、紙パルプで、下落率上位は海運、電力ガス、卸売、石油、証券。