2時7分時点の日経平均は29,386.27円の207.47円高、TOPIXは1,955.40ポイントの1.40ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は856、値下がり銘柄数は1,249。出来高は8億9,512万株、売買代金は1兆8,806億円。
日経平均は前場に2万9,585円(406円高)まで上昇したが、後場は上げ幅を縮めた。
バイデン大統領が3月31日に演説した2兆ドルの政策パッケージの「米国雇用計画」は原資を財政赤字に依存せず、法人税増税を提示した。
だが、バイデン大統領が目指すもう1つの税制改革である高所得者増税は盛り込まれていない。
そのため、4月中に提示される見込みの育児とヘルスケアに重点を置いた第2弾の政策パッケージでは、財源に高所得者増税が充当される可能性があるということが、気掛かり要因となっている。
東証では第一生命が前場に比べるとやや上げ幅を縮めたが、オンライン診療関連のエムスリー(2413)は上げ幅を拡大している。
東京エレクトロンも堅調度合いを増した。
一方、日立はM＆Aによる償却負担が警戒され反落している。
日本航空とANAが下げ幅を拡大。
業種別上昇率上位は精密、保険、電機、金属、その他製品で、下落率上位は鉄鋼、空運、電力ガス、ゴム、輸送用機器。