12時43分時点の日経平均は30,237.28円の54.91円安、TOPIXは1,944.89ポイントの16.60ポイント安。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、東京オリンピック・パラリンピックが中止された場合、3.6兆円程度のマイナス効果があり、波及効果も含めると2021年のGDPを0.7％程度押し下げるため、日本経済にとって痛手となると解説している。
一方、無事に開催され、そのわずか半年後に中国で2022年冬の北京オリンピック・パラリンピックも開催されれば、2021年度いっぱいの日本経済は2つの巨大イベント需要によって大いに下支えされていくと予想。
だが、北京オリンピック・パラリンピックの終了が予定されている2022年3月近辺が日本社会の上昇波のピークになる可能性を指摘している。
後場の日経平均は小幅安の始まり。
アドバンテストやソニー、スズキが下げ幅を拡大し、マネックス(8698)が小幅安となった。インドでビットコインなどの暗号資産規制の動きが強まっていると報じられたことが影を落とした様子。
中外製薬やテルモが上げ幅を縮めた。
業種別下落率上位は鉱業、鉄鋼、ノンバンク、非鉄、証券で、上昇は空運、電力ガス、医薬品、小売。