12時41分時点の日経平均は27,288.45円の155.72円安、TOPIXは1,790.60ポイントの14.08ポイント安。
菅首相が首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、日経平均は10時に401円安(27,042円)となったが、その後は下げ幅を縮めた。
大和証券では一時の経済抑制による長期の企業業績への影響は僅かであり、むしろ東京五輪開催が確実になり、早期の解散総選挙が実施された場合、選挙の洗礼を受けた本格政権が誕生するので、悪い話ではないと指摘している。
ただ、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅が拡大した。
日産が売られ、オフィス用事務機の需要回復が遅れるという懸念からキヤノンも安い。
三井住友FGが下落し、ANAやJR東日本が調整している。
その他、すかいらーくなどの外食産業も安い。
他方、エムスリーとブイキューブが買われ、NTT(9432)が高い。
ライドオンエクスプレスやオイシックスなど巣ごもり関連が上昇している。
業種別下落率上位は空運、不動産、陸運、鉱業、保険で、上昇は電力ガスと情報通信。