前引けの日経平均は23,395.31円の38.42円安、TOPIXは1,644.07ポイントの1.68ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は740、値下がり銘柄数は1,309。出来高は4億2,627万株、売買代金は8,711億円。
トランプ大統領が新型コロナウイルス経済対策を巡る民主党との協議を11月の大統領選挙後まで停止すると発表したため、6日の米国株は急落し、7日の日経平均も下落して始まったが、寄り付きの23,272円(161円安)を安値にその後は下げ幅を縮め、小幅安に戻した。
だが、トランプ大統領が「上下両院は航空会社の給与サポートのたけの250億ドル、中小企業のための135億ドルの支援策をすぐに承認すべき」と述べたため、民主党案には賛成しないが、経済対策の必要性を求めている点には相違がないと受け止められた。
米FDA(食品医薬品局)が新型コロナウイルスワクチンの緊急承認基準を厳格化するガイドラインを検討していることが影響し、アステラス製薬(4503)や武田薬品が安い。
ヤクルトは仏ダノンが全保有株を売却したことで下落した。
一方、NTTとKDDIが値上がりし、クボタは米半導体大手エヌビディアと農機の自動運転で提携すると発表したことで高い。
食品スーパーとホームセンターを展開しているOlympicは、巣ごもり需要と衛生関連商品、内食・中食需要を取り込み、通期の営業利益予想を46億円(前期比6.8倍)と提示したため急騰した。
業種別下落率上位は医薬品、水産農林、陸運、空運、食品で、上昇率上位は海運、情報通信、精密、倉庫運輸、ノンバンク。