12時38分時点の日経平均は23,415.35円の103.21円高、TOPIXは1,643.12ポイントの5.87ポイント高。
米国の追加経済対策の規模は共和党とトランプ政権が1.6兆ドルを主張するのに対して、民主党は2.2兆ドルの案を提示(下院では可決)しており、規模の隔たりは大きい。
だが11月の選挙の結果、大統領と上下両院を民主党が制する「トリプルプレー」の可能性が高まっており、追加経済対策も民主党の当初案である3兆ドルになる公算が大きいとソニーフィナンシャルでは予想している。
そして、バイデン候補の増税案による税収増は10年で3兆ドル程度と推定されるが、歳出増は約11兆ドルに上るという試算があるため、GDPを押し上げると指摘している。
後場の日経平均は小幅高を継続。米国金利上昇観測で第一生命(8750)などの保険株も高い。
その他、ホンダが買われ、ENEOSなどのエネルギー関連も高く、直近新規公開株のダイレクトマーケティングミックスも上昇している。
一方、レオパレスやスターマイカといった不動産株が売られている。
業種別上昇率上位は石油、保険、ゴム、非鉄、鉱業で、下落率上位は不動産、ノンバンク、空運、水産、紙パルプ。