前引けの日経平均は23,427.30円の132.00円安、TOPIXは1,639.80ポイントの11.30ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は545、値下がり銘柄数は1,531。出来高は5億7,709万株、売買代金は1兆497億円。
米国は15～16日のFOMCで一段の金融緩和に積極的な姿勢を示すという観測や英国下院が14日にEU離脱協定の一部を無効化する「国内市場法案」の基本方針を賛成多数で支持したため、円高圧力が掛かり易くなっていることが警戒された。
菅新内閣の閣僚人事も見守られ、様子見姿勢が強まる中、日経平均は反落した。
ソフトバンクグループは朝方の安値から下げ幅を縮めたが、ソニーとアサヒグループは売られ、NTTも安く、日本製鉄やJFEといった鉄鋼株も下落した。
その他、「Go To トラベル」関連のJR東日本と日本航空と「Go To イート」関連のぐるなびが反落した。　
一方、日本電産は堅調で、エムスリーが高く、医療ビッグデータを利活用しているメディカルデータ(3902)が買われた。
業種別下落率上位は鉄鋼、空運、陸運、紙パルプ、鉱業で、上昇はその他製品。