9時6分時点の日経平均は23,210.50円の24.97円安、TOPIXは1,622.84ポイントの2.02ポイント安。
米国で上院が新型コロナウイルス追加経済対策法案を事実上否決したため、景気回復が遅れると警戒され、米国株は反落となったが、日経平均の下げ幅は小幅。日本では新内閣による政策発動の積極化への期待が下支えとなっている様子。
対米依存度の高いホンダなどの自動車株が売られ、三井物産や住友商事も安い。
7年近く上がり続けていた都心のオフィスビル賃料が下落に転じたため、住友不動産や東京建物も値下がりとなっている。
積水ハウス(1928)は自社株買い上限を700万株(発行済株式数の1.02％)→300万株(同0.44％)に下げたことで下落した。
一方、テルモやHOYAが買われ、ツムラや大日本住友製薬も高く、経済活動正常化期待でリクルートは続伸。
東建コーポレーションは第1四半期5割営業増益で買われている。
業種別下落率上位は卸売、鉱業、石油、輸送用機器、建設で、上昇率上位は精密、医薬品、サービス、水産農林、紙パルプ。