前引けの日経平均は23,240.95円の224.58円安、TOPIXは1,619.33ポイントの11.91ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は662、値下がり銘柄数は1,401。出来高は5億3,109万株、売買代金は9,405億円。
米国株急落を受けて、日経平均も反落し取引開始直後に23,098円(366円安)となったが、その後は23,200円を挟んだ動きとなった。
ソフトバンクグループや東京エレクトロンが売られ、医療のIT化で恩恵を受けるエムスリーも利益確保の売りに押された。日本M＆Aセンターも反落。
GMOペイメントはSMBC日興証券が投資評価を「1」→「2」に下げたことで安い。
一方、GMと戦略的提携を発表したホンダは買われた。
日本製鉄とJFEはみずほ証券が投資判断を「買い」に引き上げたことで高い。
菅官房長官が地銀の業界再編を促したため、東証1部の上昇率上位は、筑波銀行(8338)や栃木銀行、千葉興業銀行など地銀株が占拠した。
業種別下落率上位は精密、情報通信、サービス、医薬品、電機で、上昇率上位は鉄鋼、輸送用機器、空運、銀行、ゴム。