前引けの日経平均は23,561.01円の313.86円高、TOPIXは1,637.75ポイントの14.35ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,493、値下がり銘柄数は565。出来高は5億2,175万株、売買代金は9,856億円。
NYダウが大幅続伸となり、コロナ急落開始前の2月21日の水準(28,992ドル)を回復した。
日経平均も2月21日の水準(23,386円)を上回った。
任天堂は朝方もみ合いだったが、騰勢を回復し4日続伸。
ファーストリテイリングは「ユニクロ」の8月の国内既存店(直営店)の売上高が前年同月比29.8％増となったことで高い。
菅政権で携帯電話料金引き下げ圧力が続くという見方から売られていたKDDIは、リバウンド狙いの買いが入り、7日ぶりに反発した。
SBIホールディングス(8473)の北尾社長が2日の講演で、島根銀行や福島銀行など4行と資本提携している地銀連合構想の対象を最大10行にすると説明したため、他の地銀株も買われた。菅官房長官が地銀について、「企業を支えるには必要だが将来的には数が多すぎる」と発言したことも業界再編が促されると受け止められた。
景気敏感セクターとして三井金属などの非鉄株が買われた。
一方、ふるさと納税サイト運営で菅政権関連銘柄と期待されたチェンジは利食い売りで反落した。テレワーク関連のブイキューブも反落。
業種別上昇率上位は非鉄、証券、その他製品、金属、不動産で、下落は水産農林、石油。