前引けの日経平均は22,131.14円の341.77円安、TOPIXは1,560.16ポイントの28.76ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は160、値下がり銘柄数は1,985。出来高は11億2,804万株、売買代金は1兆9,572億円。
米国では経済活動の再開に加え人種問題の大規模デモが新型コロナウイルス感染の第2波を招くと懸念され、NYダウは1,861ドル安の25,128ドルと急落した。
東証は全面安となり、日経平均は一時21,786円(685円安)まで売られたが、200日移動平均線(21,741円)が下支え要因となり、下げ幅を縮め、SQ値推計の22,071.46円も上回った。
ただ、新興国での感染拡大など世界経済の悪化が警戒されているため、住友鉱山などの非鉄株や商船三井などの海運株が売られ、上組や三菱倉庫といった倉庫運輸株も安い。
共英製鋼は野村証券による投資判断引き下げが響いた。
また、業界統計で都心5区のオフィス空室率が3カ月連続で上昇したことから東急不動産(3289)や住友不動産が下落した。
一方、中外製薬は3日続伸となり、タカラバイオが反発した。
ラクスルは赤字幅縮小予想で大幅高となったが、大和証券では販促ツールは経済活動再開後、早期に需要が回復すると予想している。
業種別下落率上位は非鉄、鉱業、倉庫運輸、海運、証券で、上昇業種はなし。