9時6分時点の日経平均は19,488.10円の131.25円安、TOPIXは1,420.84ポイントの10.42ポイント安。
日本の連休中の米国株は米中摩擦の再燃懸念で水準を下げた形となった。
ドイツ連邦憲法裁判所が5日に、欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和策について一部違憲だと判断したため、ユーロが売られ、円が買われた影響で、6日の円相場は対ドルで一時1カ月半ぶりの1ドル＝105円台を付けた。
連休明けの東京株式市場は続落で始まっている。
ファーストリテイリング、JT(2914)、三井住友FGが売られ、オリエンタルランドも安い。
日本航空やJR東日本も下落となっている。
Jフロントリテイリングやライフコーポといった小売も安い。
一方、信越化学とHOYAが買われ、レーザーテックは反発。
大幸薬品が上昇率上位となっている。
業種別下落率上位は空運、保険、鉄鋼、海運、陸運で、上昇は鉱業、精密、金属、その他製品、建設。