12時37分時点の日経平均は19,742.32円の40.90円安、TOPIXは1,446.82ポイントの0.43ポイント安。
日銀によるETF買いが入ったという観測から後場の相場は下げ幅を縮小した。
京セラは今期の営業減益見通しと減配予想で売られていて、テレワークによる商業地の地価下落懸念で住友不動産や三井不動産も安い。
一方、日本電産や安川電機は買われ、エスクリやイオンファンタジーなどサービス株も上昇している。
NECネッツエスアイ(1973)は5月末に1株→3株に株式分割を実施すると発表したことが好感された。
業種別下落率上位は鉄鋼、鉱業、石油、化学、その他製品で、上昇率上位は空運、精密、ゴム、電機、サービス。
なお、慶応義塾大学経済学部の土居丈朗教授の講演によると、コロナウイルス終息後の懸念は国債費と医療費だという。政府はコロナウイルス対策で医療業界に「借り」を作ったので、今後医療費抑制をしにくくなることが理由。
今回の大幅な財政拡大の将来的な増税としては、消費税率は当面上げにくいため、所得増税に加えて、実行税率以外の法人税率引き上げの恐れがあるという。政府は企業に救済で「貸し」を作ったとの思いがあるだろうし、永田町の論理としても受け入れやすいだろうと論じている。