2時1分時点の日経平均は19,282.97円の386.15円安、TOPIXは1,416.32ポイントの16.09ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は425、値下がり銘柄数は1,701。出来高は8億8,292万株、売買代金は1兆4,395億円。
北朝鮮の金委員長が手術後に危険な状態という憶測から地政学リスクが警戒され、日経平均は一時19,193円(475円安)まで売られたものの、韓国政府の当局者の話として、深刻な病気ではないと報じられ、下げ幅拡大に歯止めが掛かった。
ソフトバンクグループやファーストリテイリング、東京エレクが安く、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、利益至上主義を見直すことを述べた日本電産(6594)が売られている。
一方、アマゾン関連の丸和運輸機関が反発している。
政府は企業間の電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画で、タイムスタンプサービスを提供しているサイバーリンクスは7日続伸となっている。
業種別下落率上位はサービス、鉄鋼、金属、繊維、ガラス土石で、上昇は陸運、証券、食品、水産農林。